物件の状況を的確に把握し、活用する場合は全ての可能性を考慮した上で選択肢を提示、関連する税務面・法務面リスクも説明致します。宅建士資格はもちろんファイナンシャルプランナーや会計士・税理士と連携してご提案致します。
不動産業界では、多くの業種の方が関係しており、それぞれの業種ごとに提案してくる内容が全く異なる場合があります。相続対策に「不動産（賃貸化）を」や「生命保険を」など、大きく不動産系と金融（保険）系に分かれます。どちらも売りたい商品・サービスありきのため、本当のメリット・デメリットを比較することは難しいのが現実です。
まず不動産に関しての基礎知識を自身で理解頂いてから、グランドプランを作成することからサポート致します。何のための不動産か、そのために何ができるか、を洗い出した上で、最終的に決定していくことが重要です。
昨今のアパート建築トラブルは記憶に新しいですが、確かに目先の節税になる場合はあるものの、結果それが原因で一族が揉めて離散する原因になったり、資産のはずが負債のみ残ったというケースも珍しくありません。昭和市場では「目先の節税、トータル大損」を常に意識に置いた上で、本当に必要な不動産活用をご提案することも可能です。場合によっては目先の節税のために貸家建付地化するのではなく、売却して（税金はかかりますが）現金化して、生前贈与するなどの方がトラブルを大幅に削減できる場合もあります。なるべく自身の「目の黒いうちに」しっかりと自分の財産をコントロールできれば良いのですが、不動産にして後世に託すと、結果、膨大な維持費・管理費がかかる、すぐ売却できない、負債しか残らないという、遺族にとって致命的な負担につながることがあることは意識して頂きたいと思います。