家宅整理の最重要ポイント(相続対策)

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最近も様々案件にてトラブルを未然に防げたケースが続いています。相続対策には「明確な順番」と「NG行動」があるのですが、知識と経験が無いと、順番が本末転倒なことやNG行動そのものなケースの場合もあります。なので仲良い家族でも揉めるきっかけが満載です。結局損するのは一族(財産が外部に流出)なのに、誰も全体最適を意識しません。

少し具体的に説明すると、相続対策にはまず全てに優先して「遺産分割対策(ちゃんと分けられるか)」です。実際どんな財産があってこのままだとどんな相続になるのかをシミュレーションすればすぐ判明します。法定相続分などを参考にザックリ把握することが最重要です。

※ちなみに「相続税」がかかるかどうかとは関係なく、「遺産分割」は全ての方に関わってきます。

争族(相続トラブル)の半数以上は、相続税非課税の相続なのです。遺言書がない場合は相続人全員で「遺産分割協議」を行って実印の捺印が(実質)必要になります。印鑑証明も必要になるため、本当に同意しなければ成立しないので注意が必要です。

そして次に「納税資金対策」。実際相続が発生して財産が不動産ばかりの場合、原則納税は現金一括なので「相続財産の現預金では足りない」ということが良く起こります。そして重めのトラブルの大半はここ絡みで起きます。もらう分が減るならまだしも、使わない土地取得のために自腹で出費しなければならないということになりかねず、揉めます。過去の悪い思い出が一気に噴出して一家離散にまで発展する場合も珍しくありません。

遺す側は「億の価値がある賃貸マンション残したんだから安泰だろう」と思っていても現預金が無ければ結果トラブルの可能性しか見えてきません。売りたくてもすぐには売れず、売り急ぐと買い叩かれ、そして財産を狙っているプロの(正直で無い)不動産屋と対峙しなければならないのです。しかも相続税申告期限の10ヶ月以内に(実際は半年くらいでないと間に合いません)。

悲しみも束の間、このようなハードル高い選択が複数待っています。

そして最後に「相続税対策」です。

いかに税負担を減らすか、分けやすいような財産組み替えをするか、などなど、市場にはさまざまな「節税商品」が出回っています。そしてこここそが業者にとっての主戦場・狩場です。

メリットばかりを並べ立てて致命的なデメリットを隠しつつ販売し発覚は死後、という何とも言葉にし難い商品が多く潜んでいるためくれぐれもお気をつけください。

「現金1億円が、土地にすると8掛けに評価され、2000万円も圧縮できます」や「借金して上物まで建てればさらに圧縮でき、賃貸すればさらに7掛けになります」など。すべて事実ですが、それと引き換えに、最も重要な「自由度」が無くなります。現金であれば即平等に分けられますが、すぐに現金化できない不動産は分けられず(共有名義にはできるものの、さらなる大きなリスクがのしかかるります)、揉める最大の原因となります。

このように、しっかりと順番を追った上で進めないと、結局揉めることで財産が結局無くなってしまします。

でも実際はこのような事情を全く無視しつつ「(目先の)節税商品」が溢れているので要注意なのです。何もしなければ揉めないはずが、変なものに手を出したばっかりに、、、というのが実に多いのです。

節税商品は不動産に限らず、生命保険など様々なものがありますが、メリットの裏に潜むデメリットも必ず確認するようにしてください。そのリスクやデメリットが許容範囲なら選択肢となりますが、大抵の場合後になって「そんなこと聞いてない」ということになりかねません。しかし後の祭り。

すべては現状を正確に把握した上で、事前に全体を見据えたプランニングを行いつつ、必要に応じて適切な対策をとっていく、ということが何よりの「後世への(実際に喜ばれる)贈りもの」となります。そうでなければ「こんな面倒なもの、いらない!」となる独りよがりの贈りものになってしまいますよ。

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